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2019年!中古スマートフォンの流通を見越した修理技術者資格制度の設立へ

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2018年に発売された多くのハイエンドスマートフォンは、販売価格が10万円を越えはじめ気軽に手が出せるような代物ではなくなってしまいました。そうなると携帯電話会社から新品のスマートフォンを購入するのではなく、中古スマートフォンを購入する機会が増えてくると思います。

でも中古スマートフォンの場合、すでにバッテリーが劣化している可能性もあるため交換が必要になったり、不具合や不注意でディスプレイを破損してしまった場合、しっかりとした技術を持った修理店で対応してもらいたいと思いますよね。

利用者が安心してスマートフォンを修理に出せるように修理技術の資格制度を、2019年内に設立することを携帯端末登録修理協議会が伝えています。

なぜ中古スマートフォンが流通の基本となるのか

中古スマートフォンが流通の基本になる理由は、スマートフォンの価格が高騰したからだけではありません。携帯電話会社で販売しているスマートフォンの代金には、契約しているプラン購入したスマートフォンによって金額に違いはありますが数千円の割引が適用されています。

この割引自体が月額料金を引き下げられない原因と考えていた総務省は、スマートフォンを購入することで割引が適用されるプラン(一体型プラン)を廃止し、スマートフォンを購入しても割引が適用されないプラン(分離プラン)を、標準とすることをガイドラインに定めるように改正するといわれています。

このガイドラインによって携帯電話会社で販売されているスマートフォンなどは、すべて割引が提供されていない価格で購入することになります。その分、携帯電話会社のプランが安くなるといわれていますが、現在提供されているプランの多くは期間限定の割引となっているため、3ヶ月後には1,000円アップ、13ヶ月後には1,000円アップと結果、契約当初提示されている金額とは乖離した金額が請求されるようになってしまいます。

この総務省の施策は、本来携帯電話会社のプラン料金を引き下げることにあったので結果的には有言実行となったように見えていますが、携帯電話代としてかかるコストについては下がるどころか、増えるという状況を招いてしまうのです。

このような状況になった場合、10万円相当するハイエンドのスマートフォンには手が出せなくなります。したがって中古で流通しているまだまだ使えるハイエンドなスマートフォンが、流通の要になってくるのではないかと予想されているのです。

中古スマートフォンの気になる点

どこも故障が無い中古スマートフォンだったとしても、利用する側としては気になる点がいくつかあると思います。年内に発売されたスマートフォンの中古であれば、それほど酷使した利用方法をしない限りバッテリーの劣化もないかと思いますが、1年から数年経過したスマートフォンの場合はやはりバッテリーの劣化が気になってしまうでしょう。

バッテリーなら交換すればよいのではと思ってしまうかもしれませんが、ここ最近のスマートフォンは以前の用に着脱式のバッテリーではなく、すべて内蔵式となっています。そのため簡単に交換することができず、それなりの費用をかけてバッテリーの交換をしなくてはなりません。

それ以外でも使用中に不具合が発生したり、誤って落下してディスプレイがわれてしまったりしても、簡単に修理ができる場所があったら便利ですよね。そんな要求が増えることを見越した店舗を用意するために「携帯端末登録修理協議会」が、各店舗で技術を持っている人を認定する資格制度を作り、有資格者が店舗にいることを証明することで利用者が安心して修理を受けられるようにする必要があると考えて、2019年内に資格制度を作ることを発表したのでした。

街のiPhone修理店舗

実際に繁華街などにあるiPhoneの修理店舗については、Appleが正式に認めた認定プロバイダーではありません。Appleの正式プロバイダーは、Appleの公式サイトから予約をすることができますが、その一覧に名前が出てこない店舗は、非認定の修理店舗ということになります。

そのため店舗の中には品質の低いディスプレイやバッテリーなどと交換し、余計にトラブルを招く結果となるケースも少なくないようです。そのためにも2019年早期には資格制度を作り、修理を受ける人が安心できる店舗を展開してもらいたいものです。

ただ最近では工具さえあれば、iPhoneでも自分でバッテリーやディスプレイを交換して利用できることを紹介したサイトがあります。ただし全てが自己責任で分解中にフラットケーブルを切断してしまい、完全に文鎮化させてしまうことだってあります。このリスクを考えるとなかなか中古スマートフォンには手が出せなくなってしまうかもしれませんね。

割引がなくなってしまった携帯電話会社に魅力があるのか

携帯電話会社の魅力でもあったスマートフォンからの割引サービスがなくなってしまった場合、スマートフォンを無理に携帯電話会社から購入する必要がなくなってしまいます。割引がなくなった時点で売れなくなる心配があるスマートフォンに、追い打ちをかける48回払いの禁止もガイドラインに含まれるため、携帯電話会社で購入するスマートフォンの価格はモデルによっても変わってきますが、24回払いで6,000~8,000円/月の負担増となるわけです。

それなら携帯電話会社からSIMロックのかかったスマートフォンではなく、家電量販店や通販やオークションサイトなどで手に入れた中古や新品のSIMフリースマートフォンの方が、コストパフォーマンスの高いモデルや、デュアルSIM機能など携帯電話会社では販売できないモデルが手に入ります。

家電量販店で購入すれば、店舗独自でやっているポイントキャッシュバックがあるので携帯電話会社から購入するよりお得です。

また携帯電話会社で販売されている同モデルのスマートフォンであっても、SIMフリースマートフォンの方が安く販売されている場合があります。もうどちらがお得に購入できるかは、火を見るより明らかですよね。

こうなってしまうと携帯電話会社から購入するメリットは、一切ないといっても過言ではないでしょう。

SIMフリースマートフォンなら、携帯電話会社から購入したスマートフォンにかかっているSIMロックなどのしがらみに縛られることもなくなるので、気兼ねすることなく格安SIMサービスに乗り換えることもできます。いくら料金プランを下げて格安SIMサービスに対抗してきた携帯電話会社であっても太刀打ちできないかもしれませんね。

2019年はさらに売れなくなるスマートフォン

このように総務省が定めたガイドラインとiPhoneやスマートフォンの価格高騰が消費者の購入意欲を下げて、さらに業界全体の業績を落としていくことになりそうな感じです。すでに一部のアナリストの中から、2019年に発表されるiPhoneについては、2018年に発売されたiPhone XS/XS Maxの価格よりさらに高額になるだろうと予想している人もいます。

この高騰したスマートフォンを購入しやすくするためにどのような対策を打ち出してくるのか、各携帯電話会社の手腕の見せ所かもしれませんね。

2019年には、楽天モバイルが新規参入してくることが決まっています。サービス開始当初はauとのローミングで利用範囲を確保して、2026年にはローミングをやめ楽天モバイルオンリーのサービスを提供するといわれています。

2019年は携帯電話会社にとって、風当たりの厳しい年になってしまうかもしれませんね。

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