総務省は中古スマートフォンの流通を活発化させるための施策として、各携帯電話会社に中古スマートフォンの「SIMロック解除」を義務付けると大手ニュースサイトが報じています。
これは格安SIMを使い始める時に、新しいスマートフォンより中古スマートフォンを購入することで、サービス加入にかかる費用を減らし、格安SIMサービスの利用者を増加させることが目的です。
しかし、この施策に対して各携帯電話会社は反対の姿勢を見せているようですが、どうしてSIMロックに応じることができないのでしょうか。
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▼携帯電話会社が中古スマートフォンのSIMロックに応じない理由
携帯電話会社から購入したスマートフォンには、購入した携帯電話会社が発行したSIMカード以外、認識しないような仕組みになっています。ちなみにこのことを「SIMロック」といいます。
このSIMロックは「利用者の携帯電話会社の選択の自由」に、影響があるとして総務省が定めたガイドラインによって、携帯電話会社から一括で購入した場合は翌日、分割で購入した場合は101日経過後、支払い状況などを踏まえた上でSIMロック解除が可能になりました。
しかしこのSIMロック解除の条件は、携帯電話会社からスマートフォンを購入した本人であることが確認できないと解除できません。したがって中古スマートフォンは、SIMロック解除できないのです。
これには理由があって、不正に入手したスマートフォンの転売などを許してしまうため、実施してなかったといわれています。
▼総務省の目論見
総務省としては、格安SIMサービスと携帯電話会社の差を埋めるための対策で、これによりさらに格安SIMの利用がしやすくなると考えています。
確かに中古スマートフォンを安価で購入して、格安SIMサービスの利用を始めたとすれば、初期導入時にかかる費用をおさえることができます。
携帯電話市場のシェア率が10%になった格安SIMを、さらに成長させることができるでしょう。
中古スマートフォンを購入する際に携帯電話会社を考えて購入する必要がなくなり、中古スマートフォン＋格安SIMでサービスをはじめる人にとっては敷居が下がることになります。
格安SIMの利用を悩んでいた人たちは、その一歩を踏み出しやすくなるかもしれません。そうすることで市場を活性化させようとしていることはわかりますが、この考え方にはちょっとした落とし穴があることを忘れてはいけません。
▼中古スマートフォンを使う際の注意点
中古スマートフォンに隠されている落とし穴は、以下の３つです。
・利用できるアプリが少ない（OSバージョンが対応していない）
・赤SIM問題
ひとつめの脆弱性問題については、あなたが持っている大切な情報をインターネット経由で、外部に漏洩させてしまう危険性が含まれています。昨今、ニュースになっている情報漏洩の一部は、OSやソフトウェアの脆弱性を利用した攻撃となります。
古くなってしまったスマートフォンは、新しく提供されたOSにアップデートができなかったり、更新ができなかったりします。OSのアップデートができないと、OSに含まれている脆弱性の修正ができず、スマートフォンに保存されている情報が危険にさらされた状態となります。
ウイルス対策アプリなどをインストールしても、防ぐことができません。
ウイルス対策アプリは、ウイルスが行動を起こすか、外部からウイルスと疑われるものが侵入してきた場合に動作するため、一時的な対処でしかないのです。
もしウイルス対策アプリで検知できない新種のウイルスや、侵入経路があった場合は対処できないでしょう。
次の問題はOSが古いバージョンだと、動作するアプリもまた使えなくなることがあります。
アプリを最新バージョンにアップデートすることができず、更新されないようなアプリを使い続けなくてはならないとなれば、あなたの大事な情報が詰まったスマートフォンを守ってくれるはずがありません。
その危険を回避するには、最新版のアプリを入れるかOSを最新版にアップデートするか、もしくはスマートフォン自体を買い換えるしかないのです。
中古スマートフォンには、さらにもう一つの「赤SIM」と呼ばれる現象が発生します。
赤SIMとは、購入した中古スマートフォンの前所有者に問題があった場合に、携帯電話会社がスマートフォンの利用を禁止させた状態をいいます。これは不正に入手したスマートフォンや、完済していないスマートフォンの支払いが滞ってしまった場合に実施される対策となります。
そして一度、赤SIMになってしまうと解除をすることができません。SIMカードを差し替えても認識することができず、打つ手なしという状況になります。
このようなことがないよう中古販売店で「赤SIM保証」となっているモデルを購入するか、オークションで購入しないことが対策となります。それでもせっかく気に入って購入したスマートフォンが赤SIMになってしまったことによって、泣き寝入りするのは避けたいものです。
そう考えると「中古スマートフォン」は手を出さない方が賢明かもしれませんね。
▼リスクまで考えた施策なら賛成！でもそうでないなら安価な新品スマホの購入を
総務省が中古スマートフォンのリスクをきちんと考えた対策を実施してくれるのであれば、格安SIMの利用に中古スマートフォンという選択肢を勧めるでしょう。でも、このリスクを負ってしまうような心配があるとするなら、だいぶ価格が下がってきたSIMフリースマートフォンを購入することも、考えても良いでしょう。
HuaweiのP20 liteは販売価格が3万円を切るモデルなのに、カメラが2つ搭載されていて指紋認証センサーも搭載しているなど、ハイスペックスマートフォンに匹敵するスペックを搭載しているモデルです。このように安価なSIMフリースマートフォンであれば、中古スマートフォンのようなリスクを追うこともなく、初期導入コストをおさえ格安SIMサービスを始めることができますね。
他にも3万円をきる価格で購入できるミドルスペックのスマートフォンを狙ってみても、いいかもしれません。
どうしても中古で購入したスマートフォンで格安SIMを利用したいと考えているのであれば、iPhoneをお勧めします。iPhoneはiPhone 5s以降、いまだに最新のiOSが対応しています。だから古いモデルを購入してもOSの脆弱性問題に悩まされることがありません。
最新のOSが利用できるということは、アプリ問題も解決です。残るは赤SIM問題ですが、こればかりは赤SIM保証があるショップで購入するしかありません。これなら安心して格安SIMサービスの利用が始められるでしょう。
▼総務省にはリスクを回避するための施策を
中古スマートフォンの市場が活発化しない理由は、SIMロック解除だけではありませんでした。誰しもリスクをかぶる覚悟で中古スマートフォンを購入する人はいないでしょう。
であれば、総務省が介入して市場を整備するなどの対策を講じなくてはならないのかもしれません。
